新年を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。日ごろから、大阪府政の推進に格別のご協力をいただき、厚くお礼申し上げます。
長引くデフレからの脱却と経済再生。その道筋を確かなものとするため、国においては、成長戦略の加速化や設備投資減税等に加え、昨年末には5兆円規模の経済対策を策定されました。
商工労働部では、こうした動きも追い風に、「大阪の成長戦略」に基づく産業・雇用施策にスピード感を持って取り組み、景気回復の実感が、地域経済や中小企業者の隅々にまで行き渡る「強い大阪経済」を取り戻したいと考えております。
産業面では、成長の起爆剤である「関西イノベーション国際戦略総合特区」の取組みを加速してまいります。最大で「地方税ゼロ」を実現する圧倒的なインセンティブを活かしながら、新エネルギー・ライフサイエンスなどの成長産業の集積や投資を促進するとともに、その効果を中小企業へ広く波及させることで、大阪経済の活性化を図ります。
特にライフサイエンス分野では、昨年10月、「うめきた」のナレッジキャピタルに「PMDA-WEST(独立行政法人医薬品医療機器総合機構関西支部)」が設置されました。今後、医薬品や医療機器、先端医療技術等の中核拠点として発展させてまいります。
併せて、「MOBIO(モビオ)」や府立産業技術総合研究所によるものづくり支援のほか、商業やサービス業など様々な分野で頑張る中小企業に対する、資金・経営・技術面のトータルサポートなど、大阪産業の重要な担い手である中小企業の皆様が思い切ってチャレンジできる環境を整備してまいります。
雇用面では、誰もがいきいきと仕事ができる"働きたい都市・大阪"の実現をめざします。
具体的には、昨年9月にオープンしました「OSAKAしごとフィールド」では、ハローワークと一体となって、若者や女性、中高年齢者など、あらゆる求職者の状況に応じたマッチングを進め、一人でも多くの方々の就職に結びつくよう、強力に推進してまいります。
また、「障がい者雇用ナンバー1」の実現に向け、ハートフル条例やハートフル税制を積極的に運用するとともに、雇用率未達成企業のサポートや特例子会社設立の働きかけなど、関係機関と連携しながら障がい者の就労支援に取り組んでまいります。
さらに、労働者の安全・安心を支えるため、国と連携を図りながら、労働相談や企業への働きかけ等を通じて、労働環境の整備に努めてまいります。
産業、雇用両面にわたるこれらの取組みを重ねることで、大阪経済の発展に全力を尽くしてまいりますので、引き続き、府政の推進にご理解、ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
最後になりましたが、本年が皆様にとりまして、実り多い輝かしい年となりますよう心からお祈りし、新年の挨拶とさせていただきます。
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