平成18年 商工労働部長年頭あいさつ
大阪府商工労働部長 熊谷 敬
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今年は大阪のシンボル通天閣が再建されて50年目にあたります。
この通天閣の再建は、商店主を中心とする地元の民の力がなしえたものです。
大阪経済も地域の顔とも言える商店街や府内中小企業の皆様の不断のご努力により、規模や業種により景況感に差はございますが、輸出が過去最高額を記録し、有効求人倍率がバブル期以降はじめて1倍を超えるなど、回復基調が明確となってまいりました。
この動きを今年は、大阪を支えている地域産業の隅々にまで深く浸透させるとともに、市場のグローバル化が進む中、個々の中小企業の皆様が競争力を発揮し、大阪産業を牽引する新たな成長分野を創出していくため、基盤技術の強化に向けた支援に一層取り組んでまいります。また、1兆円の資金供給を目標とする「金融新戦略」の着実な実行、技術開発・販路開拓への支援やものづくり人材の育成、新たな小売商業支援など事業活動を支えるきめ細かな支援にも努め、大阪産業の持続的な発展に全力を注いでまいります。
とりわけ、人・もの・情報の国境を越えた交流が進む中、成長著しいアジアと本府との結びつきは今後ますます深まってまいります。そこで、アジア経済において、大阪が経済・産業面から中枢都市にふさわしい存在感を示すことができるよう、3月に策定する「アジアの中枢都市・大阪ビジョン」に基づき、アジア企業とのビジネスマッチング支援や国際ビジネス人材の育成などに努めるとともに、国内外の企業誘致を推進し、ものづくりを核とした高度な産業集積を形成してまいります。また、中国をはじめとする東アジアをターゲットとした修学旅行の誘致などにより、来阪外国人旅行者数200万人の達成に努めてまいります。さらに、再び力強さを持ちはじめた我が国の経済環境の下、大阪経済の復権に向け、今後の大阪産業の新たな方向性を示してまいります。
ものづくりをはじめとする人材育成については、4月に環境や通信分野など産業界のニーズに応えた訓練を実施する南大阪高等職業技術専門校を開校するとともに、今夏には、大阪経済の発展の原動力となる人づくりを目指した「第8次大阪府職業能力開発計画」を策定することとしております。雇用面では、就職に向けた支援が必要な方々を対象とした「雇用・就労支援プログラム」に基づき、公労使一体となって、雇用・就労環境の改善に向け、全力で取り組んでまいります。
今後とも、産業・労働政策の一体的な展開により、大阪経済の活性化をめざしてまいりますので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
最後になりましたが、本年が皆様にとりまして幸多い年となりますことを、心よりお祈りいたします。
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