新年を迎え、謹んでお慶び申し上げます。

　今年は我が国の宇宙開発の先駆けとなる、ロケットの打ち上げ実験が成功して５０年目にあたります。半世紀を経た現在、宇宙関連事業を地場産業にするという夢を実現するため、東大阪の町工場の方々が小型人工衛星の開発に努力と情熱を注いでいます。

　今後とも日本経済が、成長、発展を遂げるためには、次の時代に相応しい新しい産業の育成とそれを支える人づくりを一層進めていかなければなりません。折しも、人・企業・情報を呼び込む都市間競争は、ますます激しさを増しております。大阪府といたしましても、オンリーワン企業やトップシェア企業と呼ばれる中小企業に加え、世界を相手に活躍する大企業、優れた大学･研究機関など、厚みのある地域資源を活かして競争力を高め、魅力と存在感のある都市を目指してまいります。

　とりわけ、大阪産業を先導する新産業の創出に向け、北大阪、東大阪、南大阪の府内産業クラスターを核に、企業や大学のネットワークを活かしたバイオ、ナノテクなどの新技術･新製品の開発を促進してまいります。

　産業拠点においては、粘り強い取組の結果、企業立地が進展し、契約率は７０％を超えるまでに至っています。今後は府内民有地も視野に入れ、経済波及効果の期待できる先端産業の誘致をさらに進めてまいります。

　また、挑戦する中小企業の方々を資金面から支えるため、公民協調のもと、制度融資を再構築するとともに、府独自の新たな金融システムを創設するなど、「金融新戦略」を着実に推進してまいります。

　観光振興は、大阪への集客を図り、経済活力を向上させる上で極めて重要です。アジアの玄関口として関西国際空港の役割が高まる中、海外からの訪問者を年間２００万人程度に倍増させることを目指し、東アジアをターゲットに国ごとの海外旅行ニーズに的確に対応した促進策を展開してまいります。

　知識や経験豊富な戦後生まれの方々の本格的な定年退職が目前に迫り、「２００７年問題」が顕在化してまいりました。次代の大阪経済のリーダーとなる人材育成や明日の活力を担う若者に対するきめ細かな就職支援を行うとともに、ＮＥＥＴ層へのサポートにも力を注ぎ、人材面からの支援に努めてまいります。あわせて、中高年齢者、障害者、母子家庭の母など就職困難者を対象にした総合的な雇用就労支援の充実を図ってまいります。

　このような取組を通じ、本年が真の大阪再生の新たな夜明けを告げる年になりますよう、全力を挙げてまいりますので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

　最後になりましたが、本年が皆様にとりまして幸多い年になりますことを、心よりお祈りいたします。