(平成16年1月)No.50

大阪府商工労働部長 年頭の挨拶

 
 

大阪府商工労働部長  藤原 安次

 
 
 

 新年を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
 長らく低迷の続いたわが国経済ですが、昨年後半から、ようやく明るい回復の兆しがみられるようになってまいりました。
 大阪におきましても、経済情勢にわずかながら改善傾向がみられます。この機を逃さず、さらに弾みをつけ、大阪産業の再生、雇用失業の改善に向けて、産業労働施策の一体的推進につとめてまいります。
 そのためには、大阪経済を支えてこられた中小企業の皆さんにかつての輝きを取り戻していただくことが何より大切です。これまでも「大阪産業再生プログラム」に則り、中小企業への資金面・経営面・技術面からの支援に取り組んでまいりましたが、今後は、新産業展開に対する支援策の充実をはじめとする施策の重点化により、オンリーワン企業・トップシェア企業の育成、そして力強い大阪産業の形成に取り組んでまいります。
 まず、中小企業の資金ニーズに的確に応えるため、制度融資やCLO融資(中小企業債権市場構想)の充実に加え、昨年秋創設の「元気出せ大阪ファンド事業」の着実な推進と、地域金融機関と連携する新たな仕組みづくりの検討にも取り組んでまいります。
 また、新技術による中小企業の新事業展開のため、知的財産戦略指針の策定と、大阪TLO等を活用した府内の大学や研究機関等からの技術移転促進に取り組むほか、クリエイション・コア東大阪に本年新たに産学官連携を核とした新事業創出センターとしての機能を加え、さらに充実したものづくり支援を展開してまいります。
そして、この東大阪ものづくり支援拠点とあわせ、北大阪のライフサイエンス拠点、南大阪のハイテク拠点といった産業クラスターの形成にも努め、中小企業の競争力強化、新産業の育成を推薦してまいります。
 さらに、大阪活性化のため不可欠といわれている観光振興のため、大阪観光コンベンション協会を中心に大阪市や経済界と一体となった東アジア大交流会キャンペーンの強化など「観光立都・大阪」宣言アクションプログラムの推進へ向けた施策展開を図ります。
 厳しい雇用失業情勢のためには、こうした民間企業における雇用創出・確保に向けた取り組みのほか、雇用ミスマッチの解消も重要です。そのため、緊急地域雇用創出特別基金事業やコミュ二ティビジネスの創出支援、府庁版ワークシエアリング、中高年齢者再就職アプローチ事業などの従来からの取り組みに加え、本年は、国とも連携し、若年者に対する雇用施策の充実を図って、「12万人緊急雇用創出プラン」を軸に、国や労使団体と連携して実効ある雇用対策を進めてまいります。
 今後、より一層施策の選択と集中を図り、大阪産業の再生と雇用失業情勢の改善に努めてまいりますので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
 最後になりましたが、本年が皆様にとりまして幸多い年となりますことを、心よりお祈りいたします。

 
 
 
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